伊勢原市議会 2021-03-02 令和３年３月定例会（第２日） 本文
理由は、市が委託していた資源回収事業者が事業を撤退してしまい、次の事業者が見つかるまでの間、中止せざるを得なくなり、地域住民には大変混乱が生じたということもありました。そういったことも踏まえて、３点質問いたします。 １点目、本市は、過去にも資源回収事業者に対して、今回と同様なケースで追加補填を行った事例があると聞いておりますが、詳細についてお尋ねいたします。
理由は、市が委託していた資源回収事業者が事業を撤退してしまい、次の事業者が見つかるまでの間、中止せざるを得なくなり、地域住民には大変混乱が生じたということもありました。そういったことも踏まえて、３点質問いたします。 １点目、本市は、過去にも資源回収事業者に対して、今回と同様なケースで追加補填を行った事例があると聞いておりますが、詳細についてお尋ねいたします。
ごみ減量化・再資源化推進事業費追加２００４万３０００円は、資源物の市場価格の下落により、資源回収事業者の事業運営に支障が生じているため、令和元年度決算に基づき、事業者に対する活動支援補助金を追加し交付するものでございます。 次に、５款農林水産業費でございます。
するもの、６款環境費は15億3,761万円の減で、これは１項３目余熱利用市民施設運営費で、本市が指示した利用制限により生じた逸失利益等を指定管理者に補償するもの、３項１目ごみ処理総務費のごみ収集事業費は、一昨年の台風被害を踏まえて措置した被災家屋等の解体撤去制度の申請が想定を下回ったため不用額を減額するもの、30ページに参りまして、３項２目生活環境普及費のごみ減量化推進事業費は、古紙市況の下落により、回収事業者
３０ページに参りまして、３項２目生活環境普及費のごみ減量化推進事業費は、古紙市況の下落により、回収事業者の経営環境が悪化していることを踏まえ所要額を増額するもの。 ７款経済労働費は１８億９，０２６万９，０００円の減で、これは２項１目商業振興費の観光事業費で、ナイトタイムエコノミー推進事業の一部を見送ったため不用額を減額するもの。
本事業は、古紙や段ボール等を町内会・自治会やＰＴＡ等で集団回収することにより、廃棄物の減量化及び有効利用を推進し、実施団体や回収事業者が収入を得られ、市の回収処分費も縮減できるものです。古紙類については、古紙問屋のキログラム当たりの買取り価格は、平成29年度と比べ、新聞が10.5円から6.5円へ、雑誌が８円から３円へ、段ボールが11円から５円へ大きく下落しています。
資源集団回収事業は、町内会、自治会、ＰＴＡ、マンション管理組合等の実施団体が回収事業者と契約して、新聞などの古紙類等を自主的に回収する仕組みでございます。本制度は平成２年から実施しておりまして、市は実施団体へ奨励金を、回収事業者へ報償金を交付しております。市民が自ら主体的に活動することで環境意識が高まる、地域のコミュニケーションが深まるなど、優れたリサイクルシステムでございます。
第２期実施計画におきましては、これまでの取り組みを引き続き実施するとともに、食品ロス削減対策として、食べきり協力店と連携した普及啓発や事業系食品廃棄物の実態把握、減量化に向けた助言指導を行うほか、少量排出事業者向けの古紙リサイクル対策として、商店街と資源回収事業者とのマッチングや共同古紙置き場の確保を促すなどの取り組みを速やかに行うことで、事業系ごみの減量化とリサイクルを推進してまいりたいと考えております
資源ごみ回収事業者の収支バランスの把握についてでございます。こちらは協力事業者様から資源品目別の市場買い取り価格の動向の報告を受けております。また、あわせて財務状況などのヒアリングなども行っておりまして、それにより収支バランスの把握は行っております。その上で、四半期ごとに所要の支援を行っております。 以上です。
83 ◯小島利忠環境農政部長 今、松田議員が言われたペットボトル回収事業者、依知地区のほうでそういうご相談がございました。これにつきましては、毎年、時期を捉えて臭気測定を行っておりまして、平成27年度も行いました。ただ、平成27年度は基準値を超過したことがございませんでした。
また、宅配回収事業者との提携についても、回収量が増加したという効果を上げています。これらの方式のメリットや課題をどのように把握されているか伺います。 ○阿部善博議長 資源循環部長。
集団資源回収事業者協議会が事業者のほうを向いていて、市民のほうを向いていなければいけないよという御懸念だったというふうに理解いたしましたが、私も全くこの点同感です。
これまでは、市として回収量に応じて奨励金を地域の団体にも給付しておりましたけれども、この制度の移行に伴って、地域への市からの奨励金というのは廃止という形になりまして、今後は集団資源回収事業者のほうのアルミ代金の売却収入といったものの一部を地域の団体に支払うということによっての体制に移行するということなります。
本市におきましては、地域を所管する生活環境事業所や回収事業者等に対し定期的に状況の確認を行っており、他都市に見られる組織的な持ち去りは報告されておりませんが、持ち去りに関する相談が寄せられた場合には、持ち去り禁止の張り紙を貼付するなどの対策について御案内しているところでございます。
民間資源回収事業者の支援の内容ということでございますが、これは、活動支援金という形で補助金を支出してございます。内容的には、基本的には、先ほどの資源物の売却益を事業収入に充てまして、それと収集運搬にいわゆるかかる経費、そうしたものを算出いたしまして、その不足額、いわゆる大抵、収集運搬、人件費等もかかりますので、その不足額に対して、市から支援金という形で支出をしてございます。
本市の資源分別回収事業については、昭和６１年から、資源回収事業者が地区自治会連合会と協定を締結して資源を回収し、市が資源回収事業者へ補助金、そして地区自治会連合会へ奨励金を交付するという、いわゆる言われているところ三者協調方式によりずっと行われてきたわけであります。
まず、成果の９１ページの回収量でございますが、この量につきましては、市が行っております学校等からの回収分、牛乳パックだとかダンボールだとか、そういったものと、環境美化センターに市民の方がお持ち込みになられた資源、それと資源回収事業者が回収した量、これの統計資料でございます。
対象者の増等によりまして不足を生じる見込みとなりました生活保護費及び小児医療費助成事業費など扶助費を追加するほか、資源市場価格の低迷等により資源回収事業者活動支援補助金を増額するため、ごみ減量化・再資源化推進事業費を追加いたします。そして、はだのクリーンセンターの建設事業費確定に伴い、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金を減額するものでございます。
それで、何て書いてあるかというと、可燃ごみ回収事業者の選定にあたり、これは100条委員会の話ですよ。１月の18日の話なんですけど、だから、１月15日だということで出ていますね。大磯町町議会100条委員会、公共契約の公正性・透明性を軽んじる町議の発言飛び出す、という表題になっていまして、実は、きのうの時点でもこれはまだインターネット上で引き出せます。
そして、今回のこの指摘の中で、回収事業者が安かろう悪かろうのところがあるんですね。それで、ＪＲ逗子駅前を一括委託して、掃除もやれば道路の汚れもとる、自転車を置いていたら駐輪場に誘導するとか、放置自転車を一時移動するなどといった、そういったような考えで行ってはいかがかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（奈須和男君） 市民協働部長。
159: ◯１６番【浜田順子君】 この支援金の額を、今までが当初予算だと１５００万、そして今度補正で１２００万で、年間で２７００万支援金にふやすというようなことなんですけれども、本当にここの資源事業者、回収事業者、ここがやってもらわなければ、市としてはほかに事業所がないので、もう頼っているというような状況はわからないわけではないんですけれども、そういう農地法に触れるというようなところの事業者に対して